荷主に対する規制的措置

　2024年6月に立ち上げられた国土交通省、経済産業省、農林水産省から成る３省合同会議では、2024年5月15日に公布された「物流効率化法」で規定する荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた検討が行われていましたが、2024年9月26日、この3省合同会議から「荷主・物流事業者に対する規制的措置」を含む方針案が公表されました。

具体的には、

①　物流事業者に定期的にアンケート調査を実施、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率の向上化などの項目ごとに点数化してすべて公表し、悪質な場合はトラックGメンや公正取引委員会と連携して対応する。

②　荷主企業、物流事業者による物流改善の取組や実施状況についてS・A・B・Cのランク評価を行う。

いずれも2024年9月27日（金）～10月26日（土）にパブリックコメントを経た上で、年明けに関係政省令を交付することを目指しているということです。

詳しくは下記の「合同会議取りまとめ案」を参考にしてください。